調整区域 資産を守れるのは?

2021年08月27日

今回は、調整区域内にある旧家で

宅地と農地が混じっている土地についてです。

 

先日あるお客様から、

大手ハウスメーカーで住宅を建てるが、

 この進め方でいいのか?という相談がありました。

 

そこは、昭和45年より以前から住宅と倉庫が建っていましたが、

住宅の建っている土地は宅地、倉庫の建っている土地は畑で登記されていました。

 

当時のことですから、それで問題無かったのですが、

倉庫を取り壊して住宅を建てるということになりました。

 

大手ハウスメーカーと請負契約を締結し、

測量して、分筆して、農地法と都市計画法の許可を取って・・・

(都市計画法は、一宮市開発許可基準1号による許可)

としていました。

それで、合法です。

何にも違法性はありません。

 

 

でも、資産価値を考えるとこのお客様の利益を守ろうとはしていません。

 

 

昭和45年以前からの宅地だと

 住宅以外に店舗や事務所などが建てられます。

 

昭和45年以降の宅地になると、

 住宅を建てるのにも規制がかかります。

 店舗を建てるにも業種規制がかかります。

 事務所は許可対象ではありません。

 

 

なので、今回、昭和45年以前から建っている建物があるうちに

「昭和45年以前からの宅地である」

という公的証明をとっておかなくてはなりません。

それは、法務局に書類を出して

①昭和45年以前の原因日付で地目を宅地に変えるとか

今回の建物を建てるにあたっての許可を

昭和45年以前からの宅地に対してのみ出る

②開発許可基準第15号による許可をとっておく

ということです。

今回のお客様には、

時間は多少余分にかかるものの

 

 

①は、行政書士、土地家屋調査士のできる

 株式会社ノダックスコーポレーションを紹介し

 

②は、既に契約済みの建築業者に対応するようお話ししました。

 もちろん、ノダックスに依頼していただいても構いません。

 

住宅の工事は、予定より1~2ヶ月後になってしまいますが、

将来の禍根は残さないのではないかと思います。