金融機関の態度が変わってきました。

2019年08月02日

今日、取引のある金融機関の方がいらっしゃいました。

その中で、金融円滑化法を適用している会社を中心に利上げのお願いをしている。というお話しがありました。

原因は、金融機関が儲からなくなってきているからだと思います。

金融円滑化法は、民主党政権時に、リーマンショックなどの影響で従来通りの返済ができなくなった企業に対して金融機関は返済計画の見直しにできるだけ応じるよう努力目標とその報告義務を課した法律です。この法律は現在はありませんが返済計画の見直しのハードルはかなり下がったままです。

返済は進みませんが資金繰りが楽なので返済計画を戻していない会社があります。

催促されないからほったらかしといった状況です。それに、返済計画を戻していないので、金融機関からの信用はないので新たに借入を申し込んでもなかなか応じてもらえません。

 

税理士の友人にこの話しをしたところ、その顧問先でも「金融円滑化法を適用し、そのまま返済計画を戻していない会社」はかなりある。といっていました。

冒頭の金融機関では、こういった企業に金利の値上げをお願いしていると言っていましたが、こういった企業が他の金融機関から借り入れしにくいことを知っていての対応です。

 

一方、健全な会社に対しては、定期預金のお願いをしているといっていました。

実際、安藤不動産にも定期預金のお願いがあり応じました。

この原因は預金の流失です。

 

例えば、相続が発生し、その相続人が遠方に住んでいる人ばかりだったら、ご自宅に近い金融機関に預金をうつします。

それ以外にも、まとめて引き出されることがふえているというのです。

 

 

数年前までは、「返済計画の変更は止む得ないです」と応じていた金融機関が厳しい対応をとるようになり、今更預金を集めても・・・といっていた金融機関が預金をかき集めるようになりました。

 

 

金融機関の態度が変わってきました。