住宅業界の勢力図

2019年01月26日

あるハウスメーカーさんから不動産業者向けにメルマガをいただいています。

 

住宅着工戸数がハウスメーカーよりビルダーの法が多くなっているというお話し。

 

建築業界の一応の分け目で

 ハウスメーカー・・・全国展開している、自社工場で材料を切ったりしたものを運んで組み立てる。

 工務店・・・地域密着している、営業拠点も1箇所から数カ所。自社の専用工場は持っていない。

 ビルダー・・・ハウスメーカーと工務店の中間。ただ最近は、パワービルダーといわれる全国展開している業者もある。低価格。

 

 正直、差がよく分かりません。たぶん、ハウスメーカーと自称している会社が差別化のためにつけたのだと思います。

 

 で、「高いけれど良いもの」のハウスメーカーが、「そこそこの価格で、十分な品質」のビルダーに住宅着工戸数で抜かれているということ。

 

私からすると、ハウスメーカーの営業は丁寧で・・・・・その分、高コストで・・・という印象

全国的に住宅業界の勢力図が大きく変わってきております。

というのも昨年度、全国30県において戸建住宅着工数トップがビルダーだったのです。

特に、飯田グループホールディングスの一建設とアーネストワンは、それぞれ11,350件、11,120件と、1万件を超え、ビルダー着工数において1位2位の着工数となっております。

2017年度の住宅販売戸数トップの積水ハウスは12,708件なので、数の差はほぼなくなるほど大きく成長しています。

大きく数字を伸ばしている要因は商品と顧客ニーズのマッチングといわれております。

以前の住宅業界は性能やブランド力でハウスメーカーが主導権を握り、顧客もハウスメーカーの家を持つことがステータスでもありました。

ですが、住生活基本法の制定、住宅性能表示による品質の見える化により、安心して居住できる最高等級を取得した住宅をビルダーが割安で提供する、いわゆる「コスパの良い家」がハウスメーカーの提供する「ブランドのある家」よりも今の若年購買層のニーズにマッチチングしたことが要因といわれております。

ハウスメーカー志向の強い愛知県でもアールプランナー、クラシスホームが2017年度の売上が100億円を超えており、大きく成長しております。

消費増税も控える2019年、更に競争の激化とビルダーのグループ化も進むといわれております。