任意後見契約(将来型)

2018年09月27日

安藤不動産では専門家の方との法律などの相談会を開催しています。

その中で、今回は「任意後見契約(将来型)」についてご説明します。

 

 

 

任意後見(将来)

後見は、本人が判断能力を失った(有り体に言えば、認知症を発症した)後、家庭裁判所の審判を経て、本人の代理として資産の保存行為や日々の生活に関する支出等ができます。  任意後見人契約がされていれば、本人に判断能力があったときに判断したこととして、家庭裁判所でもその方を後見人に選任されることがほとんどです。一方、この契約がされていなければ、本人の財産によっては弁護士、司法書士などの専門家が後見人就任することとなり日々の生活費用などもこの専門家(後見人)の管理の下に行う事となります。  実務は、ご家族の方が行われることが多いのですが、その費用をいちいち専門家の後見人に請求しなくてはならないなど手間がかかることが多いようです。  後見人が必要となる場合は、預貯金等の管理・解約、介護施設入居のため、身上監護のため、不動産の処分(売却したい、賃貸契約の更新をしたい、新たに貸したい)、配偶者など他の方がなくなり相続手続きをするためなどが多いです。  任意後見契約を締結して、実際にその契約を発効させるのは全体の2割と言われていますが、万が一のために、一度検討されてはいかがでしょうか。